2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
その上で、事業者の手に余る、ないしは政府の機関の調整が必要となる、そういったような場合には、基本的には事業者の要請等を受けて、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において実動組織が出ていくという形になります。
その上で、事業者の手に余る、ないしは政府の機関の調整が必要となる、そういったような場合には、基本的には事業者の要請等を受けて、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において実動組織が出ていくという形になります。
内閣委員会は、原子力委員会を始めとする原子力政策や、あるいは原子力防災も担当しておられ、加えて、内閣府の原子力災害対策本部があるところでございます。当然、この委員会の所掌するところとしての事故当事者である東京電力にはお出ましをいただきたい。
この会議は、原子力災害対策特別措置法第十六条に基づき設置された原子力災害対策本部の決定に基づき、同対策本部の下に設置をされているものでございます。 具体的には、原子力災害対策本部決定においては、廃炉、汚染水、処理水問題の根本的な解決に向けて、政府が総力を挙げて取り組むため、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催することが定められているところであります。
なお、先ほど私申し上げました放射性物質の放出に注意しつつ換気ということに関しましては、テレビやラジオなどを通じて、その放出について、原子力災害対策本部からの情報を提供することになります。
さらに、原子力緊急事態宣言が行われて原子力災害対策本部が設置をされ、本部長たる内閣総理大臣の指揮の下、各省庁の大臣に、ここに危機管理監も含まれます、この総合調整を行うということで、初動の段階から内閣危機管理監はこうした実動組織を動かす調整を行うこととなっており、また、対策本部が設置された後は総理が本部長となって行うわけでありますけれども、そこに内閣危機管理監は総合調整の実力を発揮すると、こういう立て
原子力緊急事態を宣言した際には、内閣総理大臣は本部長として、各実動省庁の大臣や内閣危機管理監を含めた原子力災害対策本部を設置することとなっております。 また、その下に、各省の事務方幹部による総合調整を目的とした関係局長等会議を置くこととなっております。
昨年十二月二十五日、原子力災害対策本部で、拠点外の土地活用を主な目的として、除染しなくても避難指示を解除できるという方針を決定しました。除染なく避難指示を解除するということは、解除の要件に例外を設けるということになります。 飯舘村の帰還困難区域である長泥地区は、復興再生拠点から十六軒が外れているんですね。
原子力災害対策本部が毎年度決定している「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」におきましては、過去に基準値を超える放射性セシウムが検出された自治体での検査の頻度を強化することとされており、この方針に基づき、令和三年度も山菜やキノコにつきまして各自治体で検査強化、検査が強化される予定でございます。
それで、これらの判断につきましては、自治体あるいは原子力災害の現地本部が設置されているオフサイトセンターと連携して得られた豪雪などの自然災害の被害状況やあるいは原子力発電所の事故状況などを踏まえて、全面緊急事態以降においては、全閣僚や原子力規制委員長などによって組織される原子力災害対策本部において原則として判断がなされるところでございます。
こうした場合は、湿性沈着などにより継続的に高くなった線量があらかじめ定められた基準値を超えた地域においては、原子力災害対策本部の指示により避難や一時移転を行うこととしております。 以上です。
ただ、これ、環境省が決めるということをお話しされましたが、正確に申し上げると、避難指示区域の設定、見直し及び解除に関する考え方については、内閣府に設置されている原子力災害対策本部において決定をするというまず枠組みになっています。
そして、昨年末、政府の原子力災害対策本部は、帰還困難区域について、公園など住民の居住以外の土地利用に限り、除染せずに避難指示を解除できるという新しい枠組みをつくりました。飯舘村の帰還困難区域の一部を公園として活用したいと、政府に除染なしで避難指示を解除するように要望していたことを受けての新しい枠組みだと伺いました。
その上で、万が一、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整などの対応を行います。
万が一の事故の際には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁や都道府県及び市町村長等と密に連携をして対応を行います。この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特措法に基づいて、これらの活動に関する指示を関係省庁や自治体等に対して行うことになります。
委員御指摘のとおり、原災法上における原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原災法に規定する緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することができます。そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。
なお、万が一、当該事業者だけで十分な措置を講ずることができない場合には、それまで得られた情報や通報内容等を踏まえ、原子力災害対策本部による調整の下、警察機関、消防機関、海上保安官署及び自衛隊、いわゆる実動組織につきましては、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束活動の支援を行うこととされているところでございます。
具体的には、原子力災害対策本部長が定めます出荷制限等の取扱いに関するガイドラインがございますけれども、こちらを本年三月を目途に改正いたしまして、出荷制限条件の見直しを行うことに向けて検討を進めたいというふうに考えております。
○江島副大臣 廃炉・汚染水対策に関しましては、まず、原子力災害対策本部の枠組みの中で、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と廃炉・汚染水対策チーム会合の中で議論をしてきているところであります。 したがいまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましても、同じような枠組みの中で議論をして、政府において決定をしていくことになるというふうに考えております。
○江島副大臣 まず、原子力災害対策本部という枠組みのもとで廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから、廃炉・汚染水対策チーム会合という幾つかの検討する部会がございまして、その中で議論をした上で政府において決定をするということでございます。
御指摘の野生動植物のモニタリングにつきましては、原子力災害対策本部が決定をした検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方で定められた食品中の放射性セシウム検査計画に基づき、検査対象自治体で行われているものでございます。検査対象自治体、検査対象品目について、前年度の検査結果データ等に基づきまして毎年見直しを行っているところでございます。
野生キノコなどの出荷制限については、原子力災害対策本部が決定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除要件を満たす必要がございます。
万が一原子力災害が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とし、実動省庁の大臣など、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部が設置されます。その上で、原子力災害対策指針などに基づきまして、責任持って対処することになります。
この度、経済産業副大臣兼ねて原子力災害対策本部の現地本部長を仰せ付かりました江島潔です。 私も、長坂副大臣、宗清、佐藤両大臣政務官とともに梶山大臣をお支えを申し上げまして、日本経済をめぐる課題に取り組み、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。
しかし、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行いまして、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内におきまして、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整等の対応を行うこととなっております。
○江島副大臣 このたび経済産業副大臣、あわせまして原子力災害対策本部の現地本部長を拝命いたしました江島潔です。 私も、長坂副大臣、宗清大臣政務官、佐藤大臣政務官とともに梶山大臣をお支えいたしまして、日本経済をめぐる課題に取り組んで、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。
最後、四点目でございますけれども、原子力災害対策本部や非常災害対策本部の連携についてでございます。 複合災害時は、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携をし、役割分担を行い対応することが政府の防災基本計画に位置付けられているところであります。 例えば、情報共有や意思決定の一元化を図るため、原子力災害対策本部と非常災害対策本部との合同会議を開催することとなっております。
○伊佐委員 この処理水、最後どうするかというのは、当然、政府が決める、経産省が決め、政府が決め、原子力災害対策本部かもしれませんが、その上で、経産省の小委員会の中で、水蒸気放出か海洋放出が実績があるので現実的だと。それを具体的にやったら、じゃ、技術的にどうなるかという検討だと思いますが、ちょっともう一点、この検討素案の中で東電が示した放出基準はどうなっていますか。